ソフトバンク、携帯料金値下げへ「4割人員削減」──孫社長が明言

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長11月5日、携帯料金の値下げに向けて、モバイル通信部門の人員を4割削減し、成長領域に配置転換すると発表しました。

孫社長によると、RPA（業務自動化ロボット）の導入を進め、2〜3年内に4割の人員削減を目指すとのこと。

この人員削減は、菅長官の「携帯料金は4割程度下げる余地がある」発言や、ドコモが来春導入する新料金プランに対抗する意図があるとのこと。削減した人員は成長領域に配置転換し、グループ全体の成長を目指すとしています。

すでに2〜3割値下げは達成

また孫社長は、2018年9月に導入した分離プランの「ウルトラギガモンスター＋」で、すでに料金を2〜3割値下げしているとアピール。一方、今後も増益を維持しつつ、さらなる値下げ圧力に対応するため「（人員削減などの）絶え間ない努力を行っていきたい」としています。

加えてワイモバイルでも、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」を来期に導入し、端末代金と通信料金の合算で1〜2割程度の値下げを目指すとしています。

「通信事業の人員を4割削減し、コスト削減を図ることで、

（値下げしても）しっかりと言い訳抜きで増益を図っていきたい。

これは、増収を担保するものではありません。

端末が分離型になるので、今後SIMフリーの安い端末とかを、

お客様がより自由に選択できるようになれば、

売上の絶対額が減っていくことは想定としてありえます。

売上増かどうかはわかりませんが、

少なくともお客様に端末の選択肢を与えるわけで、

もともと端末では我々は利益を出しておりません。

端末は売上額には大きな影響を与えますが、

我々の利益がマイナスの影響を受けるわけではない。

売上は伸びないかもしれないが、利益はコストダウンを含めて、

しっかり出していけるようにしたい」（孫社長）